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資金計画をしっかり立てよう

不動産は物件価格以外に必要な費用が多数あります。
まずは全体の総額を確認しましょう。

購入に必要なお金をどのように用意するか、
予算の計画を立てましょう。

住宅ローンは基本的に年収に対する返済額の割合で計算します。

銀行によって基準が違い、勤務先や勤続年数・年収・その他の

借り入れにより大きく変わります。詳しくは営業担当にご相談ください。

金利は各銀行が設定している金利から、

優遇金利を引いて保証料を加えた実行金利が適用されますが、

お客様の状況によって大きく変わりますので、

詳しくは営業担当または銀行に相談してください。

希望の支払額や家賃と比べて返済計画（返済比率）を立てましょう。

	借入額から月々の支払いを調べる
	月々の支払いからの借入額を調べる

気になる関係事項を確認しよう！

	住宅ローン控除額を調べる
	繰り上げ返済すると、いくら得するかを調べる
	金利の安いローンに借り換えると、いくら得するかを調べる
	控除や減税の必要書類や提出先を調べる

広告などで一番大きく表示されている価格で、土地や建物本体のみの価格を表し、基本的に税込価格です。

新築の場合、よく小さく記載されている費用で、外構費や水道負担金などが該当します。価格は販売会社の設定によって違うので、営業担当に確認してください。なお、中古の場合はリフォーム費用、土地の場合は解体費用や追加工事が必要になる他、電化製品・家具・カーテン・引越し代・アンテナ代なども必要になります。

登記費用や仲介手数料などが該当します。新築の場合、物件価格の6％前後、中古・土地の場合、8～10％の額がかかります。なお、ローンの借入額・築年数・火災保険のグレードにより大きく変わりますので、物件毎に営業担当にお伺いください。

不動産を購入するとかかる税金です。新築住宅や築年数の浅い物件は、控除があり費用がかかりませんが、中古物件で土地の広いものは、数十万円必要な場合があるのでご注意ください。

年収とは交通費・残業手当てを含む総支給額で、税金が引かれる前の金額です。つまり源泉徴収表の一番大きな金額です。ただし、勤続年数が1年未満の方で、給与明細から見込み年収を計算される場合は基本給のみとされ、歩合や手当てなどを見込むことはできません。

各銀行によって設定されている金利で、毎月更新されます。各銀行のホームページで住宅ローン金利が確認出来ます。

各銀行の審査基準により割り当てられる金利で、商品は各銀行のホームページなどで確認できます。ただし、商品以上の優遇を受けられることがありますのでご確認ください。

保証会社はローン契約者がローンを返済できなくなった時に、保証会社が本人に代わって残りのローンを金融機関に支払う会社で、連帯保証人になってもらうための保証料と考えてください。

金融機関から借り入れを行う際に、最終的に適用される金利です。

年収に対する年間の返済総額（住宅ローン以外を含む）の割合です。

ローン返済中にまとまった金額を返済し、返済額を減らしたり期間の短縮ができます。早めの繰り上げ返済が効果的です。

今の住宅に住み続けながら現在よりも有利な金利の住宅ローンに変更することで、返済額を少なくすることができます。借り入れ時の金利が高かったり、勤続が短く優遇金利がない場合は、支払総額を数百万円節約できることがあります。一度見直してみましょう。